その株式を発行している会社はどのような会社でしょうか。お持ちの株式は発行された総株式の何％でしょうか。会社は株主総会の案内を通知してきますか。業績はどうでしょうか。

せっかく株式をお持ちなのですから、株主の権利を行使することを考えましょう。

お持ちの株式の数が少なくて経営に関与することができないと思われる場合でも、資産としての株式の価値は大きい可能性があります。

株式の多くは、自由に譲渡することができない譲渡制限がかけられていますが、死亡すると相続の対象となり、相続税の計算根拠となります。思いがけず高額に評価されて多額の納税が必要となることもありますので注意が必要です。